5Gを全国に整備するための新制度?光ファイバー回線を維持するための負担金

日経新聞一面

5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金

負担金原資がない負担金原資がある
カバーエリア採算を重視するので僻地での普及が遅れる採算を優先せずに普及・維持させやすい
5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金
総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線(総合2面きょうのことば)を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を

5Gの新規格で光ファイバー回線の環境を必要とするジャンルや地域は限られるが、それでは他国との競争に遅れるし、浸透に時間がかかりすぎてビジネスとしてのスピード感が劣る。

またビジネス的な採算を見越すと、不採算地域はどうしてもすべてが後手になり、回線の普及のスピード感が劣る。

しかし、ネット回線をインフラとして位置づけ、そのための環境整備するためには、採算という優先順位をやや下げて整備を進めることができる仕組みが必要。

そのための負担金制度の設置を検討している。

今後の流れ

  1. 2020年春 … 有識者会議を立ち上げ
  2. 2021年夏 … 制度案を固める
  3. 2022年通常国会 … 電気通信事業法改正案の提出をめざす
  4. 2024年 … 携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収開始

まとめ

電話や電気、水道と同じようにネット回線はもはやインフラと同等の価値があり、しかも生活の質を上げる効果が最も期待できる。

特に5Gで可能なことを踏まえると、5Gでの回線環境が整うことで生活のあらゆる面にITの恩恵を感じやすくなり、より生活が便利に、上質になる。

広く多くの人がネットの恩恵を受けやすくするための環境の構築が必要で、そのためには、採算が合わなくても投資して維持していくための仕組みが必要になります。

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