デジタル通貨

金融
この記事は約3分で読めます。

デジタル通貨とは

デジタル通貨(デジタルつうか、英: Digital currency、中: 数字貨幣)もしくはデジタル貨幣(デジタルかへい)、デジタルマネー(digital money)、電子マネー(electronic money)とは、デジタルな形で利用可能な(電子的、エレクトロニクス的な形で利用可能な)通貨のことである。

デジタル通貨 Wikipedia

デジタル通貨の種類

デジタル通貨は大きく分けて次の2種類に分けることができます。
この2種類の違いは、法定通貨を基準にしているのかどうかにあります。

電子マネー

法定通貨を電子化したものを電子マネーと言います。
交通系のSuicaやPASMO、商業系の楽天Edy、WAON、nanacoなどが電子マネーに該当します。

仮想通貨

法定通貨を電子化していない電子マネーを仮想通貨と言います。

デジタル通貨の課題・問題点

ネット空間で広がりを見せているデジタル通貨ですが、そこには次のような問題点があります。

金融政策が効かない

仮想通貨は法定通貨を基軸にしていません。

金融政策は法定通貨に効果を発揮しますので、金融政策の効果が発揮されないというデメリットがあります。(一概にデメリットとは言えないのですが・・・)

法定通貨としてのデジタル通貨の発行を検討中

法定通貨以外の通貨が流通することは、中央銀行のコントロールが効かない金融市場が生まれることを意味します。

それは富のバランスを崩すことになるのでは・・・などの懸念から、中央銀行は独自にデジタル通貨の発行を検討しています。

関連ニュース

 日銀や欧州中央銀行(ECB)など6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨(CBDC)の発行を視野に新しい組織をつくると発表した。CBDCの技術的な課題についてノウハウを踏み込んで共有する。

米フェイスブック(FB)がデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国もデジタル通貨の発行を検討している。決済をめぐる国際的な環境が激変していることに対応し、安全で利便性の高い決済手段の確立をめざす。

中銀発行デジタル通貨研究、日銀・欧州中銀など連携(2020年1月22日)

金利が付利されない

法定通貨ではありませんので、金利を付与するといったことができません。

電子マネーの場合はポイントを付与するという形で金利のようなサービスを享受することはできますが、それはあくまで電子マネー側のサービスの一環です。

デジタル通貨のメリット・価値

デジタル通貨には次のような価値やメリットがあります。

独自の価値変動

デジタル通貨の仮想通貨の場合、法定通貨を基軸にしていませんので、独自の価値変動となります。

逆に言えば、法定通貨の価値変動に左右されませんので、円の価値が上がった、下がったといった通貨の価値変動に影響されません。

ポイントが付与される

電子マネーの場合、ポイントが付与されるものがあります。
ポイントを貯めて、そのポイントでの買い物もできます。

送金が簡単かつ迅速

デジタル通貨の最大のメリットと言われているのが、送金が簡単かつ迅速だという点です。

国内の送金なら即日に可能であっても、海外への送金となると時間がかかるというケースは多くあります。しかし、デジタル通貨を利用すれば、すぐに送金でき、なおかつ手数料も安価(もしくはタダ)で済みます。

ビジネスとして、プライベートとして非常に利便性が高いため、デジタル通貨を利用する方が増えています。

まとめ

キャッシュレス決済など、デジタル通貨を社会に取り入れていく仕組みは広がりを見せています。

また、仮想通貨による決済も広がりを見せていて、デジタル通貨を利用するという流れはとどまることはないと思われます。

仮想通貨という言葉を見るとどうしても投資というニュアンスが強いかもしれませんが、あくまで投資としての仮想通貨というのは1つの側面でしかありません。

仮想通貨の持つ利便性は、ビジネスやプライベートをさらによりよいものへと進化させる可能性を秘めています。

金融
フォローしていただけると嬉しいです!

経済ニュースのメモ帳 【たけもん】
タイトルとURLをコピーしました